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（PLM日本語プレスリリース・アーカイブ）

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住商情報システム、SAPジャパン
海外事業における戦略的協業体制の強化・推進に合意
（2008.7.15）

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：八剱 洋一郎、以下SAPジャパン）と住商情報システム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿部　康行、以下ＳＣＳ）は、ＥＲＰ（基幹業務システム）などの導入サービス支援をグローバルレベルで推進するための協業体制を強化し、日本のみならずアメリカ、中国、アジア・パシフィック、ヨーロッパをカバーする世界規模での戦略的共同事業計画を策定し、合意したことを発表いたします。この合意には、世界規模での重点協業分野の策定、ＳＣＳにおける海外ＳＡＰビジネス推進体制の強化など、両社の顧客企業の海外事業展開および海外現地法人へのＳＡＰシステム導入支援に関する総合的な協業体制の強化、特にマーケティング、プリセールス、共同でのプロジェクト推進から導入完了後のアップグレード支援サービスの提供など長期的・継続的
な支援サービスの構築・提供が含まれます。

第一段階として２００８年度中に、北米、中国においてERP分野での新規顧客開拓、サービス体制の拡充など、戦略的に体制を強化していきます。また、第二段階として、アジア・パシフィック各国、そしてヨーロッパへと戦略的協業推進地域を順次拡大していきます。

この協業拡大においてＳＡＰジャパンは戦略的協業推進の総合窓口となり、ＳＡＰがグローバルで有している各地域組織の支援を得て、ＳＣＳの海外ＳＡＰ事業を支援します。協業を推進する各国ごとにＳＣＳ及びＳＡＰの現地法人同士がローカルパートナー契約を締結し、ＳＡＰローカルパートナー制度に基づくパートナー支援プログラムが提供される予定です。また、今後３年間でＳＣＳの日本以外の地域におけるＳＡＰ関連ビジネスの売り上げを２倍に引き上げる計画が含まれています。このビジネス目標を達成し、日本企業の海外現地法人のＳＡＰシステム導入を支援する体制を両社で構築・強化していきます。

ＳＡＰジャパン、ＳＣＳの主な協業事業推進計画は以下の通りです。

　重点事業内容
　　◆日本企業の海外現地法人向けＳＡＰ導入支援サービス
　　◆各海外地域における中堅企業向けソリューションの展開
　　◆各海外地域におけるホスティングなどの運用支援サービス

ＳＣＳは、ＳＡＰジャパンのグローバル組織体制と連携しながら、ＳＡＰを導入された顧客企業の満足度向上を目指して、SAP ERP 6.0へのアップグレードサービスを強力に推進し、ＳＡＰの提唱するエンタープライズSOA（サービス指向アーキテクチャー）、ビジネスプロセスプラットフォーム、内部統制関連ＳＡＰ機能の展開を強力に推進いたします。

以上

＜住商情報システムについて＞
住商情報システムは、1969年の設立以来、各産業界における長年の豊富な実績と、業務ノウハウの蓄積を活用し、日本国内外のお客様の個別ニーズに柔軟に対応し、総合的なソリューションを提供しております。業種ごとの専門知識をベースに顧客の個別ニーズに対応したシステム・アプリケーションを提供する業務系ソリューション事業、自社開発パッケージソフトを中心としたERPソリューション事業、ITインフラを構築するプラットフォームソリューション事業等の戦略的事業領域に強みを持ち、お客様の個別ニーズとビジネス環境に最も適合した真に有用なIT製品・サービスをご供いたします。
【 本社所在地 】 〒104-6241 東京都中央区晴海１丁目８番１２号
【 ＵＲＬ 】 <http://www.scs.co.jp/>

＜SAPジャパンについて＞
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野における世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPの提供するERP（Enterprise resource planning：基幹業務ソフトウェア）およびその他関連ソフトウェアを含むビジネス・ソフトウェアは、25業種を超えるあらゆる規模の企業に幅広く利用され、すでに120を超える世界各国に47,800社以上の顧客企業を有しています（買収したBusiness Objects社の顧客は除く）。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
【URL】<http://www.sap.com/japan>

SAP、SAPロゴ、SAP NetWeaver、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

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