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SAPジャパン、国内出版業界向けソリューションを開発
〜経営管理機能から調達・製作管理、取次販売管理機能までを網羅し、
企業の「見える化」を加速〜
（2008.8.6）

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：八剱 洋一郎、以下SAPジャパン）は、日本の出版業界特有の商習慣に対応し、より広範囲な領域でビジネスを支援する出版業界向けの機能「SAP(R) Media-Localization for Japan（エスエイピー・メディア・ローカライゼーション・フォー・ジャパン）」を開発し、8月初旬から提供開始します。

日本の出版業界には、出版取次（書店などの小売業と出版社の間で書籍・雑誌などの物流機能をもつ卸会社）との商習慣や、書籍・雑誌などの受注量が在庫量を上回るときに出荷先や出荷量を調整する 受注調整（バックオーダー）、また、印刷・製本における外部業者による組立加工プロセス管理など、日本および業界固有の管理業務があります。これまでは、業界に特化した機能を追加拡張して開発を行うか、業界に特化した複数社のシステムをSAPの基幹業務ソフトウェアであるSAP(R) ERPに連携させるなどの手法で対応していました。しかし、経営管理の高度化や法規制の強化、さらには、読者ニーズの変化などに対応した生産計画など多様化する企業内外の環境変化に、より迅速、かつ柔軟に対応する必要性が高まっています。また、それに伴い増加する膨大な情報量にも安定した稼働を実現し、かつリアルタイム性に優れた統合システムが今後の企業戦略の中で重要となります。

SAP Media-Localization for Japanは、SAP ERP上に拡張される出版業界向けの機能です。SAPが出版業界で持つ豊富な実績とノウハウやお客様からのニーズをもとに、日本固有の機能を拡張することで、会計や人事だけではなく、販売や製作部分までをエンド・トゥ・エンドでの一元管理を実現します。また、導入におけるコストと期間を削減できるだけでなく、企業の基幹システムのスリム化を実現することができます。SAP ERPの持つ、高いスケーラビリティとキャパシティ、リアルタイム性に優れた機能をより広範囲な領域で活用できることにより、経営判断に必要な情報をより精度の高い整合性の取れた情報として、見える化を実現し、より戦略的な販売計画や生産計画などに活用することができます。さらに、高いレベルでの内部統制対応も可能となり、徹底した企業コンプライアンスの充実化も実現することができます。

今回のSAP Media-Localization for Japanでは、従来、導入ごとに追加開発していた機能を中心に、5つの出版業界向けの新機能および拡張機能を提供し、日本の出版業界特有の業務プロセスをほぼ網羅できる仕様になっています。

■「SAP Media-Localization for Japan」における5つの新機能および拡張機能
１．請求管理機能の拡張
　たとえば、出版取次が書店に3ヶ月や6ヶ月繰り延べて請求金額を計算できるなどの出版取次との販売条件ごとの期間精算機能を追加。さらに、直接販売、広告販売などの請求書サンプルを含む請求処理機能も提供。

２．出版VAN（付加価値通信網）への接続機能
　受発注などのやり取りを行うオンラインシステムで日本の出版業界標準に定義されている「出版VAN」における各種データとの連携を可能にする各種インターフェース機能を標準で提供。

３．受注調整（バックオーダー）機能
　注文ルートや得意先や最終納品先による優先順位設定、その調整ロジックも追加することで、在庫引当処理までの自動化を実現。

４．製作・発注管理
　従来の数量管理だけでなく、印刷などの色や仕様などによる発注管理を追加し、印刷・製本工程における外部パートナー企業への発注プロセスを拡張。

５．常備委託管理
　書店などの販売スペースを借りて、出版社が書誌の陳列・販売を行う販売形式である預託品販売に対応する機能に、期間による精算処理機能を追加し、精算時における出荷と返品の管理、その差数を自動計算し売り上げ処理までの自動化を実現。

SAPジャパンでは、これまでも標準リリースとしての日本版だけではなく、人事出向機能や、消費財業界向けの帳合機能や賞味期限管理、また、素材業界向けに商社・卸業界との商材取引きを簡易に行うための簡易入力画面の提供を行うなど、日本商習慣に合った業界特有の機能を提供することで、日本のお客様のニーズに応えてきました。こうした日本要件機能の提供に加え、SAPジャパンでは、SAP認定コンサルタント向けにオンライン上でSAPソリューションに関するドキュメントやセミナーなどを提供するグローバル・トレーニングサービス「SAP Online Knowledge Products（エスエイピー・オンライン・ナレッジ・プロダクツ、http://www.sap.com/japan/services/education/e-learning/OKP/index.epx）」に、日本要件機能に関するE-Learningのメニューを追加し、8月から提供を開始します。これにより、SAPジャパンが提供する日本固有のソリューションの拡張をさらに強化し、導入の際必要となる日本独自の要件機能について、それぞれの機能詳細、販売における強みなどをまとめて一覧として確認できます。SAPジャパンでは、今後も日本独自要件の開発に継続して注力し、日本のお客様に提供していきます。

以上

SAPジャパンについて
　SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野における世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPの提供するERP（Enterprise resource planning：基幹業務ソフトウェア）およびその他関連ソフトウェアを含むビジネス・ソフトウェアは、25業種を超えるあらゆる規模の企業に幅広く利用され、すでに120を超える世界各国に47,800社以上の顧客企業を有しています（買収したBusiness Objects社の顧客は除く）。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.com/ japan）

SAP、SAPロゴ、SAP NetWeaver、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。

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