2019.8.28:大分県、SAPジャパン、SAP Academyが、災害対策およびIT人材育成分野における相互協力協定を締結


シリコンバレーで実施される次世代ビジネスリーダー育成プログラム
「RELAY」研修とも連携

大分県(知事:広瀬 勝貞)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下 SAPジャパン)ならびにSAP本社直轄のSAP内企業大学であるSAP Academy(エスエーピー・アカデミー、本社:米国カリフォルニア州、代表:メアリー・ラング)は、本日、「災害対策の強化」と「IT人材育成」を軸とした大分県における地方創生を加速するため、先端技術を活用した災害対策の高度化および基礎教育や次世代リーダー育成などのIT人材育成分野における相互協力協定を締結しました。

大分県では、21世紀末に100万人近い人口を維持するために、「大分県版の地方創生の実現」「強靭な県土づくり」「先端技術への挑戦」を掲げています。「強靭な県土づくり」としては、国立大学法人大分大学 減災・復興デザイン教育研究センター(CERD)、SAPジャパン、株式会社ザイナスが進める「防災・減災のための情報活用プラットフォーム(略称:EDISON)(*1)」をさらに拡充し、ドローンやAI・IoTなどを活用した大規模災害への対策高度化を行います。「先端技術への挑戦」としては、地域課題解決や産業基盤強化のためのIT人材育成を進めることで「大分県版の地方創生の実現」を推進していきます。これらの目的を遂行するために、このたび大分県は、SAPジャパンおよびSAP Academyと3年間にわたり協力していくことで合意しました。大分県の活動は、SAPジャパンが推進する日本型デジタル変革のフレームワーク作りの取り組みと合致するもので、今回の協定に基づく活動は、今後大分県の事例をモデルケースとして、政府や他地域とも連携を行いグローバルに展開するための取り組みとして推進します。

3者は、次の事項について協力していきます。

  1. 県土の強靭化を目的とした災害対策高度化における諸課題の解決
  2. 県内のIT人材育成における諸課題の解決
  3. 県内の次世代を担う人材育成における諸課題の解決
  4. その他必要と認められる行政施策立案に関する諸課題の解決
  5. 誠意をもって一致団結し、大分県の地方創生を推進

今回の協定に基づく人材育成面の取り組みとして、SAPの経営シミュレーションゲーム「ERPsim」やデザインシンキングをはじめ、小学生から大学生・社会人まで幅広い世代向けに、さまざまな教育プログラムを実施していく計画です。またSAP Academyで実施される次世代ビジネスリーダー育成プログラム「RELAY」の研修に、大分県内の企業等から推薦された人材を派遣する予定です。県外の民間企業のビジネスリーダーやSAPの次世代リーダーとのコミュニティ形成を通して、将来はこのプログラムの卒業生から大分県の次世代を担う人材の輩出を目指します。自治体向けの研修にSAP Academyを活用するのは今回の相互協力協定が初めてとなります。

「RELAY」プログラムは、SAP ジャパンとSAP Academyが共催し、日本企業の次世代リーダーの育成を支援するプログラムです。起業家精神、ダイバーシティ、デザインシンキングといった大企業における次世代リーダーの必要要件を網羅し、1週間のシリコンバレー研修と事後の自律的なコミュニティ活動を軸に、本プログラム参加者が日本で最もアクティブな次世代リーダーのコミュニティに育っていくこと、再現性あるイノベーションの事例を量産することを目的にしています。

今回の相互協力協定締結に際して、SAPジャパン 代表取締役会長の内田士郎は、次のように述べています。「今回の大分県との協定は、少子高齢化、多発する災害など多くの課題を抱える「課題大国」日本を「課題解決先進国」へと変革するための第一弾の取組みになります」。また、大分県知事の広瀬勝貞は、次のように述べています。「災害対策の高度化だけでなく、教育分野・人材育成の分野においても具体的な協力を進めていきたいと思っています。世界をリードするトップ企業と手を結ぶことができ幸せです」。さらに、SAP Academyグローバルバイスプレジデントのメアリー・ラングは、以下のように述べています。「大分県の人財をSAP Academyにお迎えできることを大変楽しみに光栄に思っています」

*1 「防災・減災のための情報活用プラットフォーム
 (略称:EDISON = Earth Disaster Intelligent System & Operational Network Powered by SAP HANA(R) & SAP(R) Leonardo)」: 防災・減災のためのインテリジェントプラットフォーム、オペレーションセンター、教育プログラムの総称。

以上

SAPジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPは「cloud company powered by SAP HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、43万7000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan )

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