会津若松市の中小企業のデジタル変革および市民のICT教育を支援
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下：SAPジャパン）は、会津若松市のスマートシティ拠点であるICTオフィス「スマートシティAiCT（アイクト）」内に、「SAPイノベーションフィールド福島」を本日開設したと発表しました。
会津若松市では、2017年に「会津若松市第7次総合計画」を策定し、計画全体の1つの柱として、「スマートシティ会津若松」を掲げています。これを、ICT（情報通信技術）の活用促進を軸に市政運営全体の向上のために有効な手段と位置づけ、特に地方創生に関しては、ICTを活用したまちづくりを積極的に推進することにより、雇用の創出や人口の維持、ひいては地域経済の活性化をめざしています。
SAPでは、ドイツ本社を中心に世界各国であらゆる規模の製造業企業を支援することで、経験とノウハウを積み重ねてきました。また、SAPは全世界の拠点で導入したデザインシンキングの手法を活用し、世界各国の多様な業種の企業に対して、新たなビジネスモデル創出やイノベーション醸成を支援してきました。これらの実績をもとに、会津若松市に拠点を置く中小企業の生産性向上や競争力強化をめざすデジタル変革推進の取組みを支援します。また、SAPジャパンが発足したビジネス変革者のコミュニティである「Business Innovators Network」に参画する様々なステークホルダーや、ジャパンSAPユーザーグループ(JSUG )*の参画企業とともに、会津若松市を実証フィールドとして、スマートシティの取組みを推進します。そして、会津若松市内の小中高等学校生徒や大学生を対象にしたプログラミング、グローバル企業体験、経営シミュレーションなどの教育プログラムの実施も予定しています。さらに、デザインシンキングの手法を活用して、地域と市民のコミュニケーション強化とデータ分析の活用支援にも取り組みます。これらにより、会津若松市の「スマートシティ会津若松」実現を支援します。
会津若松市長の室井 照平 氏は、「スマートシティ会津若松の実現のために、知見を持つグローバル企業の支援を大いに期待しています」と述べています。さらに、会津産業ネットワークフォーラム（ANF） 代表の阿部 進 氏は次のように述べています。「SAPと協力して、会津若松市の中小企業のデジタル変革を推進することで、地域経済の大いなる活性化をめざしたいと思います」
*ジャパンSAPユーザーグループ（JSUG）について
ジャパンSAPユーザーグループ（Japan SAP Users' Group、略してJSUG、ジェイサグ）は、SAPユーザーが自ら運営するユーザーコミュニティです。エデュケーション：「SAPソリューションに関する最新情報の共有と研鑽」、ネットワーク：「会員相互の親睦、交流」、インフルエンス：「SAP社の戦略や製品への影響」の3つを主な活動目的として1996年に発足しました。現在では、約560社（2019年4月1日現在）が加盟するまでに拡大し、産業別／機能別／地域別で運営されている部会／コミュニティで日々活動が行われています。
( info@jsug.org )
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPは「cloud company powered by SAP HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、43万7000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
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