本社と海外グループ会社との2層構造でクラウドERPを活用へ
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下SAPジャパン）は、株式会社日立ハイテクノロジーズ（本社：東京都港区、執行役社長：宮崎 正啓、以下 日立ハイテク）が、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、本社の経営基盤システムとしてシングルテナント型の「SAP S/4HANA(R) Cloud」を採用したことを発表しました。日立ハイテクでは、海外グループ企業5拠点においてすでにマルチテナント型の「SAP S/4HANA Cloud」が稼働しており、本社と海外グループ会社の2層構造でクラウドERPを活用する予定です。
日立ハイテクは、現在「アナリティカル・ソリューション」「ナノテクノロジー・ソリューション」、「インダストリアル・ソリューション」の3つのセグメントで、グローバルな事業展開を行っています。日立ハイテクでは、1996年からSAP(R) R/3(R)を導入・運用をしてきましたが、当時の自社業務に合わせた追加開発も多く、硬直化した状態になっており、デジタル化を支える次世代システムの構築が急務でした。具体的にはデジタルトランスフォーメーション実現に向けて、１）デジタル技術による業務プロセスのシンプル化と顧客接点の統合推進によるビジネスのスピードアップ、
２）経営情報のデジタル化によるスピーディな経営判断への貢献、
３）デジタル技術による働き方改革の推進をミッションとして掲げています。
これらのミッションを実現するために、日立ハイテクでは「世界標準のシステムであること」「システム標準機能に業務を合わせること」「クラウドファースト」「モバイルファースト」という4つのポリシーの下でデジタル変革を推進しており、既存ERPの更新を検討しました。その結果、シングルテナント型のクラウドERPであるSAP S/4HANA Cloud採用に至りました。
日立ハイテクでは2017年にM&Aで買収した海外グループ企業5拠点（英国、米国、中国、ドイツ、フィンランド）でマルチテナント型のSAP S/4HANA Cloudをすでに稼働していますが、導入プロジェクトは2017年11月にスタートしたにもかかわらず、英国と米国では18年4月に稼働し、他の3拠点も含め5カ国5拠点の基幹システムをわずか14カ月で稼働開始しています。
これらの経験に基づいて、日立ハイテク本社においても、多数のアドオンがあるSAP(R) ERPから、シングルテナント型のSAP S/4HANA Cloudへの移行を決定しました。今後は、他の海外拠点にマルチテナント型のSAP S/4HANA Cloud展開し、本社と海外グループ会社の2層構造でSAP S/4HANA Cloudを運用する予定です。利用する機能は、財務、営業、製造、サービスと多岐にわたります。
本システムの導入により、日立ハイテクでは海外販社から本社、工場にいたる業務プロセスのシンプル化、経営情報のデジタル化など、データドリブン型の経営の実現を目指します。また、将来的には、業務の可視化だけに留まらず、ビジネス効果を狙ったKPIの整備や、AIを駆使した分析など、デジタルトランスフォーメーションを推進していく予定です。
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SAPジャパンについて
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