世界各国で異なる個人情報保護法への対応と顧客接点の強化を目的に、
同社の世界最大マーケットであるインドネシアで稼働開始
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、代表取締役社長：日高 祥博、以下 ヤマハ発動機）が、SAP(R) Customer Experienceポートフォリオの一つのクラウド型ID管理ソリューション「SAP(R) Customer Data Cloud」を本格稼働したことを発表しました。ヤマハ発動機は、世界各国で異なる個人情報保護法への対応と顧客接点の強化を目的にSAP Customer Data Cloudを導入しました。
欧州のGDPR（EU一般データ保護規則）、日本の個人情報保護法、米国のCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）など、近年、世界各国で個人情報保護の法整備が進んでいます。個人情報の定義をはじめ、法規内容は各国でさまざまに異なりますが、これらの法規則に違反した場合、現地拠点だけでなくグループ全体で責任を負う必要があります。世界180を超える国と地域で製品を提供し、海外売上が9割近くを占めているヤマハ発動機にとって、グループ全体で一定水準以上のセキュリティレベルを満たすことは、危機管理上、不可欠です。
一方、企業の成長に向け、顧客が顧客ライフサイクルの中でどれだけ利益をもたらすかというLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の考え方が高まってきており、ヤマハ発動機においても、個々の顧客との関係性の強化は今後の成長における課題です。しかし、本社と顧客の間には、海外拠点と販売店があるため、直接の顧客の姿は見えにくいうえ、SNSやスマホアプリの発展により、オンラインによる接点が増え、オフラインの接点である来店数は減少傾向にあります。現在、ヤマハ発動機では、スマホアプリやWebサービスなど、さまざまなユーザー向けサービスも展開していますが、これらは、サービスごとに会員登録・認証が行われています。今後は、これを「One Customer, One ID」としていくことで、一人ひとりの顧客の情報を集約し、顧客接点の強化を図っていく方針です。
ヤマハ発動機では、これらの実現にむけて複数のID管理ソリューションを検討しましたが、消費者向け事業での利用に最も適しているという判断から、SAP Customer Data Cloudの導入を決定しました。ヤマハ発動機におけるSAP Customer Data Cloudの稼働は、2020年3月に、同社の最大のマーケットであるインドネシアで開始しました。今後、他の国や地域での展開も視野に入れています。
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SAPジャパンについて
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