官民連携で中小・小規模事業者から大企業までの
デジタルトランスフォーメーション(DX)化を促進
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木洋史、以下「SAPジャパン」）が幹事法人をつとめる電子インボイス推進協議会代表幹事法人：弥生株式会社)は、日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠して策定することをお知らせします。
「Peppol」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。欧州各国をはじめ、オーストラリア、シンガポールなどで公的に採用されており、「Peppol」に基づく電子インボイスの国際的な利用が進んでいます。
「電子インボイス推進協議会(以下、EIPA(エイパ)」は2020年7月の発足(※1)以来、65社の正会員と特別会員3団体、7名(2020年11月末時点)に加え、行政機関のオブザーバーを交えて、電子インボイスの標準仕様について協議を重ねてきました。2023年10月の適格請求書等保存方式(インボイス制度)開始に向けて、中小・小規模事業者から大企業に至るまで幅広く、容易に、かつ低コストで利用でき、加えてグローバルな取引にも対応できる仕組みとするために、準拠する標準規格として「Peppol」を選定した上で、日本の法令や商慣習などに対応した「日本標準仕様」を策定することを決定しました。
電子インボイスの仕組みを通じて、国内外の取引相手との間でデジタルデータの請求書をオンラインで円滑に授受できるようになります。その結果、データ処理の自動化など「デジタル化」につながり、事業者は請求や支払い、記帳や申告といった業務で圧倒的な効率化と正確な処理、さらにペーパレス化やテレワーク促進を実現することができます。
EIPAは電子インボイスの「日本標準仕様」策定に向けて、政府からの全面的な協力を要請しています。要請内容には、「Peppol」の運営管理組織である「Open Peppol」との交渉などについて政府が積極的な役割を担うこと、「Peppol」の枠組みで「日本標準仕様」に関わる適切な管理・運用体制を政府が構築すること、電子インボイスの普及・活用に向けて事業者が利用しやすい仕組みを設けることなどが含まれます。なお本日、平井卓也 デジタル改革担当大臣へEIPA 代表幹事の岡本浩一郎 氏、SAPジャパン代表取締役会長の内田士郎らが訪問し、電子インボイス標準仕様の検討・要請内容を提言し、意見交換を行いました。
EIPAは、2022年秋に事業者が電子インボイスに対応したソフトウエアを使用できる状態になることを目指しています。今後は「Peppol」が定める標準規格について詳細な調査、分析を進めるとともに、「日本標準仕様」として必要な追加要件を整理し、2021年6月末を目途に電子インボイスの国内標準仕様(初版)の策定と公開を目指します。また、会員各社は対応製品などの開発に向けた作業をEIPAと連携して進めていきます。SAPジャパンは既に各国向けに提供しているPeppolソリューションの知見を活かしこれらの活動を推進する所存です。
※1 2020年7月29日付プレスリリース：「電子インボイス推進協議会」 を10社共同で発足。商取引全体のデジタル化と生産性向上への貢献を目指す
以上
■「Peppol(ぺポル)」 概要
- 正式名称 汎(はん)欧州オンライン公的調達(Pan-European Public Procurement OnLine)
- 管理団体 Open Peppol
- 採用実績 同規格で電子文書のやり取りを可能にするネットワークが存在し、それに接続するアクセス・ポイントは、欧州、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど31か国に合計295カ所（2020年8月19日時点）
- 採用国での管理 採用する各国においては、行政機関に管理局(Peppol Authorities)が 設立され、各国の商慣習に合った標準仕様を管理している
- UR https://peppol.eu/
■電子インボイス推進協議会 概要
- 団体名 電子インボイス推進協議会(英語名称 : E-Invoice Promotion Association)
- 設立日 2020年7月29日
- 所在地 東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F (一般社団法人コンピュータソフトウェア協会内)
- 代表幹事法人 弥生株式会社
- 幹事法人 株式会社インフォマート
SAPジャパン株式会社
株式会社TKC
株式会社マネーフォワード
株式会社ミロク情報サービス
弥生株式会社
(法人名 50音順) - 監事 水谷 学 (ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役)
磯部 和郎 (税理士)
会員数 68社、7名(内：正会員65社、特別会員(団体)3社、特別会員(個人)7名)
* 会員一覧 https://www.csaj.jp/documents/activity/project/eipa/201130_memberlist.pdf - URL https://www.csaj.jp/activity/project/eipa.html
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークをして、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。
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