2021.9.1:NSW、低温物流向けIoT温度管理ソリューション「Temptime」の提供を開始


~コールドチェーン輸送のリアルタイム温度管理で効率化を実現~

ITソリューションプロバイダのNSW(日本システムウエア株式会社、本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 多田 尚二)は、自動認識機器メーカーのリーディングカンパニーであるZebra Technologies Corporation(本社:米国イリノイ州)が展開するIoT温度センサー「S-400」「M-300」「M-300P」の日本国内での販売と、それらを活用したIoT温度管理ソリューション「Temptime(テンプタイム)」の提供を本日より開始します。

医療や食品の多様化を背景に、一定の温度を維持する低温物流の重要性が年々高まっています。昨今の新型コロナワクチンのみならず、医薬品の適正流通にはGDP※1ガイドラインに沿った温度管理が必要であり、食品等事業者においてはHACCP※2に適合した衛生管理と効率の良い冷蔵物流・保管の状況監視が求められています。その一方で、コールドチェーン輸送はコストが高く、効率や品質を維持することが難しいという課題もあります。

このたび提供を開始する「Temptime」は、輸送物や保管物の品質を維持したまま庫内の温度状況を自動モニタリングするIoTソリューションです。Bluetooth接続したIoT温度センサーの情報を取得し、スマートフォン、WEBブラウザから24時間365日リアルタイムで監視ができ、管理画面で閾値、アラーム音、メール送付などを設定することで異常検知が可能です。Zebra社のセンサーは高精度でありながら1個9,000円からと安価で、庫内にセンサーを設置するだけの簡単な準備で、効率的で安定したコールドチェーン輸送をサポートします。

IoT温度管理ソリューション「Temptime」のサービスイメージ

20210901 NSW 1

IoT温度センサーの特長

  • 「S-400」:貨物と共に格納可能なコンパクト設計のため、開梱せずに継続的な温度管理が可能
  • 「M-300」「M-300P」:防水・防塵性能を備え、コンテナ輸送や保管中の幅広い温度管理に最適

ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社様からのエンドースメント

ゼブラ・テクノロジーズは、この度のNSW様のIoT温度センサー「Temptime」のお取り扱い開始を心より歓迎申し上げます。HACCPに代表されるように、日本国内での温度管理のニーズはこれまで以上に高まっており、従来の温度管理における課題を解決できるソリューションの存在が重要だと考えております。
NSW様がこれまで培ってこられた物流、製造における革新的なソリューション・開発力・サポート体制と、データキャプチャ分野で世界シェアNo.1のZEBRAがリリースするTemptimeソリューションとを組み合わせることで、日本国内のお客様が安心して先進的なテクノロジーをご利用いただけるものと期待いたしております。
ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社 社長 古川 正知

今後、NSWはIoT温度センサーの販売・キッティング・サポートを行うほか、お客様のニーズに合わせてAIなどデジタルソリューションとの連携および業務アプリケーション開発を行います。引き続き、長年培ってきたICTソリューションのノウハウを基に、スマートファクトリーやサプライチェーン改革などお客様のDX実現に取り組んでまいります。

なお、本サービスは10月13日(水)~15日(金)に幕張メッセで開催される「第2回 フードテックジャパン」に出展予定です。

※1 GDP:Good Distribution Practice
輸送・保管過程における医薬品の品質を確保することを目的とした基準(適正な物流に関する基準)
※2 HACCP:Hazard Analysis and Critical Control Point
危害要因分析と重要管理点の工程管理を軸とした食品安全衛生管理の手法. 2021年6月からすべての食品等事業者に義務化

関連リンク

IoT温度管理ソリューション「Temptime」  

NSW(日本システムウエア株式会社)について

1966年創業。製造や流通など業種対応のシステム構築、ITインフラ設計・運用、自社データセンターを基盤としたクラウドサービスなどをワンストップで提供します。また、車載や通信・設備分野における組込みシステム開発とLSIやボードの設計開発も手掛けています。これらの実績を生かしたIoT・AI分野に注力し、IoTプラットフォーム「Toami」を軸とした各ソリューションやサービス提供により、お客様のDX・デジタル変革実現を先導する企業を目指します。

※本ニュースリリースに掲載している情報は、発表日時点のものです。 
※各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

本件の参照先:https://www.nsw.co.jp/topics/news_detail.html?eid=674&year=

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