2021年10月から13週間のプログラムを実施
テーマは「データ＆アナリティクス」
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、スタートアップ向けのアクセラレーションプログラム「SAP.iO Foundry Tokyo（エスエーピードットアイオー・ファウンドリー・トウキョウ）」における、“データ＆アナリティクス”をテーマとした2021年下期コホートプログラムで支援するスタートアップ5社を決定し、プログラムを開始しました。
本年6月より募集を開始し、厳選な審査の結果、5社を選考し、2021年10月4日から13週間にわたり、スタートアップ支援プログラムを実施し、2022年1月にDemo day（最終成果発表会）を予定しています。
SAP.iO Foundriesは、SAPがグローバルで展開するスタートアップ向けプログラム「SAP.iO」 （ https://sap.io/ ）の取組みの1つで、SAP社外の優れたスタートアップを支援するものです。世界10都市で運営されており、各都市では年に2回のコホートプログラムを運営しています。東京では、日本の産業界の変革ニーズとの接点を提供しスタートアップとの共創を促進する“実践型”アクセラレータープログラムとして2019年に開始し、これまでに4回のコホートプログラムを終了しました。
今回5回目となる2021年下期のコホートプログラム向けに採択されたスタートアップ5社の概要は以下の通りです。（アルファベット順）
- EAGLYS株式会社（ https://www.eaglys.co.jp/ ）本社：東京都渋谷区
- 秘密計算技術を活用し、事業者間でのデータ連携・検索やクラウド上でのAI解析をセキュアに行えるソフトウェアを開発・提供
- サステナブル・ラボ株式会社（ https://suslab.net/ ）本社：東京都千代田区
- AIを活用したESG/SDGsの非財務ビッグデータプラットフォーム「ESGテラスト」を提供
- 株式会社Synspective（https://synspective.com/jp/）本社：東京都江東区
- 独自の小型SAR衛星による高頻度な観測を可能とする衛星群の構築と衛星データの販売、およびそれらを利用した分析ソリューションの提供
- 株式会社トレードワルツ（https://www.tradewaltz.com/） 本社：東京都千代田区
- NTTデータのブロックチェーン技術を活用し、産官学ALL JAPANで開発した貿易プラットフォームサービスの提供
- 株式会社ゼロボード（https://zeroboard.jp）本社：東京都港区
- 企業のCO2排出量の算出、削減管理、及び各種報告や市場開示制度への対応を効率化するクラウドサービス「zeroboard」の提供
2021年10月から13週間にわたって展開される今回のコホートプログラムでは、以下を予定しています。メンターは主にSAP社内の製品スペシャリストや営業部門のキーマンを中心として、数十名のメンバーで構成されます。
- B2B向け事業戦略に寄与するノウハウ共有
参加スタートアップ向けのワークショップにより、SAPがこれまで培ってき大企業向けビジネスのノウハウをはじめ、事業戦略立案、営業、マーケティングなど幅広い分野の知見を共有します - SAP製品とのAPI等を通じた連携の実装
機械学習やIoTなどの先端技術を活用した開発環境やデータへのアクセスが提供され、SAPテクノロジーや産業界のデータとの連携を可能とします - SAPエンタープライズ顧客への共同アプローチ
SAP製品をすでに利用している大企業を中心としたSAP顧客基盤に対し、イノベーションによる様々な課題解決に寄与するため、スタートアップとSAPによる共同提案を行います
スタートアップ5社の採択の条件として、エンタープライズ/B2B向けに、すでに自社で開発済みの製品やサービスを有していることとしています。プログラムへの参加に際し、SAPのテクノロジー環境やコホートプログラム中の設備利用料は不要、SAPジャパンからエクイティを要求することもなく、完全に無償で利用できるプログラムとなっています。
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPはエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支え、そのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。
お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。
（ www.sap.com/japan ）
Copyright（C） 2021 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。