2022.9.12:金型業務を一気通貫で管理するテンプレートを提供開始 (SCSK)


~「atWill Template」で、製造業の品質・生産性向上を支援~


SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者:當麻 隆昭、以下 SCSK) は、企業独自の強みを生かしたシステムをスピーディーに構築する基幹系業務テンプレート「atWill Template (アットウィル テンプレート)」に金型管理のテンプレート機能を追加し、本日から提供開始しました。 企業の金型の製造から、金型資産の利用・保全、メンテナンスの工程における課題を解決いたします。2025 年 までに 100 か所の工場への本サービス導入を目指します。

1.背景

SCSKは、50 年以上製造業向けにさまざまな領域のシステム導入を支援してまいりました。その中で培った業 務ノウハウをテンプレート化した「atWill Template」を提供しています。生産管理における毎月の集計作業を 半分以下に削減するなど、ご利用されているお客様の業務効率化・働き方改革の推進に寄与してまいりました。 政府が 2017 年 7 月に発表した「未来に向けた『型管理・三つの行動』」の実現に向けて、お客様が「型管理の適 正化への取り組み」を進める中、金型業務のシステム化のニーズが増えております。さらに、生産品質の担保やダ ウンタイム回避による生産性向上を推進するにあたり、予防保全も求められております。これらの課題の解決に むけて、このたび「atWill Template」に金型管理の機能を追加しました。

2.「atWill Template 金型管理」の特長

「atWill Template 金型管理」は、金型の製造から、金型資産の利用・保全、メンテナンスまで一気通貫で管理 できることが特長です。また、「atWill Template」が提供する他のテンプレートとともにご利用いただくこと で、SCM 全体の情報が統合管理され、各種情報による分析や分析データをもとにした迅速な判断が可能になり ます。さらに、標準で提供する高速開発基盤を活用することで、業務要件や事業変革に合わせて柔軟かつ迅速に システムを構築することが可能です。

20220912 SCSK

3.導入効果について

金型業務に関連する課題を解決するとともに、経営資源の効率化や作業負荷の軽減を実現します。

 (1)金型の製造進捗とコストを可視化

  • 金型の製造状況と原価を可視化することで、問題箇所を特定し適切な改善活動に寄与します。
  • 生産管理テンプレートとの併用により製品原価にも金型費用を反映、精緻化することができます。

 (2)金型/金型パーツの情報を一元管理

  • 各工場や倉庫、外注先に散在する金型資産の在処・利用状況・廃棄予定が容易に把握できます。 
  • 日々の業務や棚卸の負荷を軽減するほか、遊休設備を適切に管理することで無駄のない資産活用を実現 します。

(3)保全管理による品質向上

  • 金型の使用履歴や寿命情報、メンテナンス作業の進捗・履歴を管理することで使用/修理の状態を可視化 します。生産管理システムやプレス機などと連携することでリアルタイムのショット数管理が可能です。
  • 状況に応じたメンテナンス計画が容易に立案できるほか、必要なタイミングでアラートを出すことで、メン テナンス漏れや寿命切れによる問題発生を未然に防ぎます。

(4)デバイスからの入力による作業効率化

  • バーコードリーダーやハンディターミナル、タブレットなど、作業環境・内容に応じた最適な入力デバイスを ご利用いただくことで、現場での入力作業が軽減されます。

4.費用について

初期費用:400 万円~、月額利用料:20 万円~ 
※ご要件に応じて、個別でお見積りいたします。

atWill Templateについて

  • 「atWill」シリーズは、SCSK が提供する製造業向け業務システムです。業務機能のテンプレート群「atWill Template(アットウィル テンプレート)」と、ローコードで機能を追加・拡張できる高速開発基盤「atWill Platform(アットウィル プラットフォーム)」を標準装備しています。
  • ・atWill シリーズ https://www.scsk.jp/sp/awt/index.html
  • ・atWill Template 金型管理:https://www.scsk.jp/sp/awt/function/mold-management- template.html

 ※ 掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。

本件の参照先:https://www.scsk.jp/news/2022/pdf/20220912.pdf

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