2022.10.12:製造業におけるIT技術導入を加速する取り組みを開始(株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズ)


~ C&Gシステムズの高精度なCAMエンジンを採用 ~

株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズ(本社:東京都大田区、代表取締役社長:東 和久、以下 NDES)は、製造業の生産現場における工程の自動化、省人化を推進するための取り組みをMold Future Space - OKINAWAを中心に進めてきましたが、昨今の製造業を取り巻く社会情勢の変化に伴い、より一層のIT技術による最適なソリューションをご提供するべく、その取り組みを加速することといたしました。

その一環として、CAD/CAMシステムや生産管理システムの開発、販売、サポートを行う株式会社C&Gシステムズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塩田 聖一、以下 CGS)とシステムにおける協創を開始し、CAMエンジン*1のOEM提携をはじめ、製造業のDX推進に向け両社共同でソリューションの開発・販売に取り組んでいきます。

背景

新型コロナウイルス感染症がおよぼす影響は、企業の外部環境において大きな変化となり、製造業の生産現場においても、リモートネットワークや仮想現実の技術などの進化が一気に進みつつあります。NDESは、これらの技術を早期に導入することが製造業における喫緊の課題と捉え、IT技術を導入いただくための取り組みを加速させる判断を行いました。また、従来の製造業を取り巻く状況において、人材確保・育成、技術継承、生産性向上など課題は多々あり、その早期解決に向けた取り組みをMold Future Space - OKINAWAが基点となり続けてきました。 このような背景の中、NDESとCGSの両社が独自に保有する技術、サービスの連携により、製造業における外部環境に適用する最新のIT技術をお客さまへより早くご提供し、生産性の改善だけでなくビジネスプロセス全体の変革のお役に立つことを目的に、この度、CGSとの協創に至りました。まずは、先進的でより幅広い分野への開発を進めるため、CGSのCAMエンジンをSpace-E/CAM 2022に採用し販売を開始します。

今後について

NDESとCGSは、製造業のDX推進に向けて次のようなシステムの協創に取り組んでいく予定です。

  • CAD/CAMシステム
    • CGSのCAMエンジンのOEM提携。
    • 金型製造分野・部品加工分野における自動化、省人化機能の共同開発・販売。
  • 生産管理システム
    • NDES保有のクラウド環境を共有活用し、両社共同で機能の拡張開発・販売。
  • その他の領域
    • 両社が持つ設計情報管理と生産管理の知見を活用し、設計から製造現場まで国産トータルソリューションを創出する。

この度の協創をはじめてとし、NDESは製造業に関わるさまざまなメーカー、お客さまとの連携を積極的に行い、製造業を支援するソリューションに取り組んでいきます。

新商品「Space-E/CAM 2022」

新商品「Space-E/CAM 2022」は、1999年から販売しているCAD/CAMシステム「Space-E」の後継シリーズになります。CGSの高品質な加工を実現するCAMエンジンを採用し、2022年10月12日より販売を開始します。

OEM提携のCAMエンジンの特長

「高硬度材の高速加工の実現」「加工面品質の向上」「磨きレスの実現」「工具負荷の軽減」「滑らかなパス生成」を特徴とし、微細・精密金型からバンパー、インパネ、自動車外板プレスなどの大型金型まで幅広くカバーする高精度・高効率なCAMエンジンとして、CGSの金型5軸マシニングセンター対応CAD/CAMシステム「CAM-TOOL(キャムツール)」にも搭載されています。

株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズについて

製造業の分野を中心にシステム販売、サポートサービス、システム構築等々の各種ITソリューションを提案・提供しています。近年では2021年7月、沖縄県うるま市に、ものづくりの自動化を推進する拠点としてMold Future Space - OKINAWAを開設し、CAD/CAMメーカーの枠を超え、ものづくりに携わる方々と一体となり、製造業務の新しい技術の情報発信を行うとともに、未来に向けてものづくりの自動化に取り組んでいます。

株式会社C&Gシステムズについて

2007年にコンピュータエンジニアリング社(1978年設立)とグラフィックプロダクツ社(1981年設立)が経営統合し、その後、2010年に合併して発足したCAD/CAMソリューションメーカーです。

*1 CAMエンジン : CAMシステムでNCデータ作成時に内部で演算処理する中核の計算エンジンです。
※記載している商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件の参照先:https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/101201/

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