2023.4.18:富士通とAnthesis、デジタルイノベーションを通じて実行可能な脱炭素化の取り組みを加速


富士通株式会社(注1)(以下、富士通)と、英国に本社をおき、気候変動対策で実績のあるグローバルサステナビリティ企業のAnthesis Group(注2)(以下、Anthesis)は、脱炭素化を加速するグローバルパートナーシップ契約を締結しました。両社は、2023年度上期から欧州において、お客様の脱炭素化実現に向けて、温室効果ガス(以下、GHG)排出量削減プラットフォームやコンサルティングサービスなどを組み合わせたワンストップサービスを提供開始します。

また、2024年度以降には、本サービスを他リージョンにも展開していくことで、さらなる持続可能な社会の実現と企業の成長力の強化を目指します。

背景

近年の企業活動では、財務情報のみならず、環境や社会問題などの非財務情報について積極的に開示することが企業評価のひとつとなるなど、ESG経営やサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の重要性がますます高まっています。特に欧州では、環境規制や脱炭素化に向けた取り組みが進んでおり、企業はGHG排出量の算定や可視化などが求められています。

本パートナーシップの概要

両社は、企業のお客様への脱炭素化実現に向け、戦略立案、データ収集、可視化、監督機関への情報開示、GHG排出量の削減実行支援などからなる、ワンストップサービスを共同で提供します。

本サービスは、富士通が持つGHG排出量削減実行などの経営判断を支援する知見と、Anthesisが提供するGHG排出量削減プラットフォーム「RouteZeroTM」を組み合わせて提供していくものです。

Anthesisとしては、富士通のようなDX企業とのパートナーシップは初めての取り組みとなります。本パートナーシップにより、2,600社を超えるお客様の気候変動目標の設定、および目標達成に向けた支援を行う世界最大のサステナビリティ企業として、デジタルイノベーションを推進します。「RouteZeroTM」は、Anthesis Digitalと呼ばれるSaaSソリューション群の一端を担う製品であり、GHG排出量削減プラットフォームとして、世界中の4,000社を超えるお客様のGHG排出量算出実績に基づき設計されています。約1,100名の気候分析スペシャリストの専門知識の裏付けがあり、高い透明性と使いやすさを兼ね備えた実行計画を提供します。「RouteZeroTM」の提供を通じてお客様の脱炭素化を支援することで、2030年までにGHG排出量3億トンを削減するという自社が掲げる目標の実現に向けて取り組みを強化していきます。

富士通としては、欧州で高いケーパビリティを持つAnthesisとのパートナーシップを結ぶことで、本領域におけるグローバル戦略のさらなる加速につなげ、今後、本サービスを積極的にグローバル展開し、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、人と地球が共存し持続可能な成長を支える「Sustainable Manufacturing」の取り組みを進めていきます。

富士通 クロスインダストリーソリューション事業本部 Sustainable Manufacturing Head 山本有輝のコメント

企業におけるサステナビリティの実現には、これまでの財務観点の短期的な指標だけではなく、ESGなど非財務の視点で企業価値を最大化することが求められます。グローバルにサステナビリティコンサルティングの分野で豊富な実績を有するAnthesisと富士通の保有する最先端のテクノロジーによって、お客様の企業価値の最大化に貢献できると考えています。富士通はお客様のサステナビリティ実現の支援を通じて社会課題の解決に取り組んでいきます。

Anthesis Head of Digital Richard Peagamのコメント

私たちは今気候変動において歴史の転換点にいます。ツールや専門知見を活用し気候変動の緩和や適応をしていかなければならなりません。企業は環境変化に対する行動のコミットメントや、その実現のための他社とのコラボレーションが求められています。今回の富士通とのパートナーシップにおいて、End-to-Endのデジタルソリューションを富士通と共にお客様に提供します。このことでAnthesisのビジネススケールの拡大およびお客様の支援を通じた脱炭素化を加速させることができることを期待しています。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 富士通株式会社:
本社 東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁
注2 Anthesis Group:
本社 英国ロンドン、CEO Stuart McLachlan

関連リンク

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本件の参照先:https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/04/18.html

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